舛添厚生労働相は２５日、厚生労働省内で記者会見し、年金記録の確認を求める「ねんきん特別便」の見直し策を発表した。
社会保険事務所に相談に来た人が記録の持ち主であることがほぼ確実な場合、過去の勤務先の名称を含め、必要な情報をすべて窓口で伝えることを認めた。
社会保険庁は２１日の通達で、持ち主がほぼ確実な記録について、加入期間や勤務先の所在地などの「ヒント」を教えることを許可したが、今回、勤務先の名称に広げたことで、相談者の記憶があいまいであっても記録の統合が容易になる。ただ、持ち主の可能性がある人が複数いる場合は、事業所名を教えないとした。
全国の社会保険事務所は週明けから新たな対応を実施する。舛添厚労相は「（記録の統合ができなかった人は）もう一度（事務所に）来てほしい」と呼び掛けた。
一方、厚労相は、高齢や病気などで特別便に回答したり、相談したりできない人のため、社保庁職員が自宅などに出向く出張相談を実施する考えを示した。
近くに社会保険事務所がない人のために、年金に詳しい社会保険労務士が無料で相談を受け付ける体制を整える。全国に社会保険事務所が約３００あるのに対し、現役の社労士は２万人程度とされ、相談先が大幅に増えることになる。
「わかりにくい」と批判されている特別便の記録の加入履歴には、来月６日発送分から、履歴の確認方法などを解説したビラを同封する。発送済みの約１０８万通の特別便は、ビラを同封して再送する。再送のために必要な経費は約１億８０００万円に上る。
社保庁は特別便を、約５０００万件の該当者不明記録の解決の切り札としているが、開始から１か月余りで大幅に見直された。厚労相は「再度の見直しもあり得る」と述べた。
舛添厚生労働相が２５日に発表したねんきん特別便の見直し策で注目されるのは、社会保険事務所の窓口で過去の勤務先の名称を伝える方針を示したことだ。公的年金制度は、年金を受け取る側が勤務先などを正確に把握し、請求することで、正しい年金が支給されるという「申請主義」が前提だ。だが、今回の措置は申請主義の一部修正に踏み込んだものと言えるからだ。
記録漏れ問題の解決策として期待された特別便が見直しに追い込まれたのは、こうした申請主義をしゃくし定規に適用しようとしたことが大きい。
特別便が扱う記録には、数十年前の古い記録も含まれる。高齢者にとって「正確な記憶を呼び起こすのは困難」（厚労省幹部）という面があった。また、「社会保険庁のずさんな記録管理が記録漏れの最大の原因であり、相談者に責任を転嫁すべきでない」（自民党筋）との判断もある。
ただ、勤務先の名称は、記録に記載された「氏名」「生年月日」「性別」などがほぼ一致した場合に限って伝えられる。特別便は３月末までに約８５０万通送付される見通しだが、勤務先の名称を伝えられるのは一部にとどまりそうだ。社保庁は相談者の視点に立った丁寧な対応を探り続けるべきだろう。（政治部 湯本浩司）
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【 127】引用元 年金記録 勤務先名を窓口で伝達 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
URL： http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080126-OYT8T00200.htm