戸籍謄本・抄本・住民票相談室では皆さんの疑問などを解説。あなたの経験談も募集中です。
身分というのはあなたが誰から生まれたのか?どこで生まれたのか?いつ生まれたのか？などになります。
ということは、戸籍に記載されているということは、日本国籍があることの証明にもなるということです。
そして、戸籍は日常の生活において身分証明のような役割を果たすことも多くあります。相続時においては、故人の戸籍を出生から死亡まで全て集める必要もあります。これはなぜかというと、家族にとっては、子供は自分達だけと思っていても、家屋の登記申請を受け付ける法務局には戸籍などの公的な書類が無ければ分かりようがないからなのです。
つまり、自分達以外の第三者に対して相続人が誰かを戸籍などの公的な書面で証明する必要があるということです。この戸籍を集める手続きは家屋の移転だけではなく銀行預金の名義変えや、車の移転でも相続の時には必要になってきます。
非常に面倒な手続きなのですが、時間が取れない場合には行政書士に依頼をしてこの相続手続きを任せることも可能です。
戸籍とは違い、個人がどこに住所つまりどこに住んでいるかを記録したものが住民票というわけです。
というわけで、引越しなどで住所が変わったときは、住所を変更するための手続が必要になってくる訳です。
戸籍は日本人の身分を登録・証明するもので、住民票というものは住んでいるところを登録・証明するものということになっているのです。
戸籍や住民票は、皆さんの生活にとって非常に身近なものいえますが、知識があやふやなこともあったりすると思います。
戸籍謄本が何を指しているかわかりますか？戸籍謄本と戸籍抄本の違いはわかりますか？そんな知っているようでしらないような戸籍の知識などを戸籍謄本・抄本・住民票相談室ではお伝えします。
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戸籍謄本・抄本・住民票相談室を利用される方が、戸籍や住民票について、皆さんが理解を深めて適正な手続が行えるようになることを心よりお祈り申し上げます。
戸籍謄本・抄本・住民票相談室は、鳥取県米子市の行政書士柴田法務事務所が運営しております。
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【 109】引用元 戸籍謄本・抄本・住民票相談室
URL： http://koseki.rikon-web.jp/
本籍地の記載ある市区町村の役所（役場）にて発行される戸籍謄本。現在の本籍地、氏名、生年月日等の記載のある証明書類になります。
日常の生活において戸籍謄本を必要とするケースはあまりありませんが、すくなくとも1度や2度は自分の戸籍を見たことはあると思います。
戸籍謄本を取得するには本籍地の市区町村の役所（役場）に申請（請求）することになります。現在の自分の住所地と本籍地が離れている方も多いと思いますが、郵送による取寄せも可能です。郵送にて申請する場合には事前に市区町村の役所（役場）に必要書類を確認しましょう。
戸籍謄本には戸籍法に定められている「氏名」、「生年月日」、「父母の氏名」、「出生地」などの全員の記載があります。婚姻している場合には「婚姻日」、それと一般的には親の戸籍から出て新たに戸籍を編成することになりますので「従前戸籍」の本籍地が記載されています。
戸籍謄本がその戸籍に記載ある方全員の事項を写したものに対して、戸籍抄本とは戸籍の一部の事項を写したものになります。一部とは全員ではなくその戸籍の一人以上を指定したものとなります。
戸籍の一番初めに記載されている方が戸籍の筆頭者となります（古い戸籍では「戸主」）。婚姻により戸籍を編製するときに氏をそのまま継続する方が筆頭者となります。この筆頭者は死亡によって変更することはありません。
戸籍がある本籍地には戸籍謄本のほかに戸籍の附票があります。戸籍の附票とはその戸籍に記載のある方の現在住所とその本籍地での住所の移転経歴が記載されています。
例えば不動産等で所有権の記載がある住所地が移転のために旧住所地が記載されていることがあります。住所の移動を証明するためにこの戸籍の附表を使用することが出来ます。
現在交付される戸籍謄本には昭和２３年に作られた戸籍と平成６年に作られた戸籍の様式があります。
平成６年から戸籍法の改正があり戸籍の電算化が始まっていますが、いまだ電算化をしていない市区町村があるため様式が２種類ということになります。
電算化への戸籍様式の変更の前にも明治、大正、昭和に数回の戸籍様式の変更がありました。当事務所にて発行しております小冊子「自分で出来る 相続手続きのための戸籍収集」にはそれぞれの戸籍様式の除籍謄本、改製原戸籍謄本、戸籍謄本の見本が掲載されております。
戸籍が必要なケースとして代表的なものはパスポートの申請があります。その他にも相続手続きや転籍手続き・様々な免許の申請にも必要になる場合があります。
（行政書士は国家資格者であり、法律により守秘義務が課されておりますので安心してご相談ください。）
【 110】引用元 戸籍謄本の収集や見方に関する基礎知識
URL： http://www.kikujimu.com/
近年，国際的な人の交流が進み，日本で暮らす外国人，外国で暮らす日本人などが，国際結婚をしたり，出産したりすることが珍しくない時代となっています。外国人を当事者とする結婚，出産などをめぐる問題は，複数の国の法律に関係しますので，そのような問題に直面したとき，届出が必要かどうか，届出は難しくないか，どんな書類を用意すればよいかなど，様々な疑問を持つことがあるかと思います。
このホームページは，日本で暮らす外国人，外国で暮らす日本人などが行う婚姻（結婚），出生などの戸籍の届出手続について，Ｑ＆Ａ方式により，ご案内するものです。
人々の暮らしは多様であり，すべてのケースをここで取り上げることはできませんが，少しでも，このホームページが，皆様のお役に立てることを願っております。
なお，詳しい手続は，市役所，区役所又は町村役場の戸籍届出窓口，法務局・地方法務局の戸籍相談窓口でおたずねください。
外国人が，日本で婚姻（結婚）したり，子どもを産んだときは，戸籍の届出は必要ですか？
外国人が日本で婚姻の届出をするには，届書のほかに，どんな書類を提出すればよいのですか？
私は日本人ですが，外国人と海外で結婚式を挙げました。婚姻は成立しますか？また，戸籍の届出はどうすればよいのですか？
私は日本人の鈴木あゆ美です。外国人のカルロス・ジョーダンと婚姻（結婚）しましたが，私の戸籍はどうなりますか？また，夫の氏（ジョーダン）に変えられますか？
私たちは日本人夫婦です。外国で子どもを出産しましたが，何か戸籍の届出をする必要がありますか？
私は日本人で，外国人と結婚しています。外国で子どもを出産する予定ですが，戸籍の届出上注意すべきことがありますか？
外国人が，日本で婚姻（結婚）したり，子どもを産んだときは，戸籍の届出は必要ですか？
婚姻届については，届出が必要な場合と必要でない場合があります。出生届については，常に届出が必要です。
日本人と外国人又は外国人同士が日本で婚姻しようとするときは，戸籍届出窓口に婚姻の届出をし，両当事者に婚姻の要件が備わっていると認められ，届出が受理されると，有効な婚姻が成立します（以下，このようにして成立する婚姻を「日本方式の婚姻」といいます。）。養子縁組や認知についても同様に，届出が受理されることが必要です。届出が受理されると，日本人については戸籍に記載され，外国人同士の場合には届書が５０年間保存されます。
外国人が日本にあるその国の大使館又は領事館で婚姻した場合には，戸籍の届出は不要となります。
外国人に戸籍はありませんが，日本国内で出産したり，死亡した場合は，戸籍法の適用を受けますので，所在地の市区町村の戸籍届出窓口に，出生の届出又は死亡の届出をしなければなりません。この届出は，１０年間保存されます。
１及び３の婚姻や出生に関する証明書が必要な場合には，届出人は，出生届の受理証明書又は出生届書の記載事項証明書を，届出をした市区町村の窓口で請求することができます。
外国人が日本で婚姻の届出をするには，届書のほかに，どんな書類を提出すればよいのですか？
外国人が，日本方式の婚姻（Ｑ１参照）を有効に成立させるためには，その人の本国の法律が定めている婚姻の成立要件（婚姻できる年齢に達していること，独身であることなど）を満たしていることが必要ですから，市区町村では，婚姻届を受理するに当たって，この点を審査します。その証明のため，日本人については戸籍謄本を，外国人については婚姻要件具備証明書を提出してもらうという方法が採られています。婚姻要件具備証明書は，婚姻をしようとする外国人の本国の大使，公使又は領事など権限を持っている者が本国法上その婚姻に必要な要件を備えていることを証明する書面です。なお，国によっては，これらの証明書を発行していないところもあります。その場合については，Ｑ３を参照してください。
なお，婚姻要件具備証明書など，外国語で書かれた書類を提出する際には，そのすべてに日本語の訳文を付け，また，誰が翻訳したのかを記入しておかなければなりません。翻訳者は本人でもかまいません。
国によっては，婚姻要件具備証明書（Ｑ２参照）を発行する制度がない場合があります。その場合には，これに代わる書類を提出することになります。例えば，外国人が，日本に駐在する本国の領事の面前で，本国の法律で定める結婚年齢に達していること，日本人との結婚について法律上の障害がないことを宣誓し，領事が署名した宣誓書が発行されれば，この宣誓書（日本語訳が必要です。）が婚姻要件具備証明書に代わるものとして認められる場合があります。
一方，婚姻要件具備証明書も，これに代わる証明書も提出できない場合には，外国人の本国の法律が定める婚姻の要件を備えていることを証明するため，次のような書類を提出することになります。
外国人の本国の法律の写し（出典を明らかにするとともに，日本語訳の添付が必要です。）
外国人の本国の公的機関が発行したパスポート，国籍証明書等の身分証明書，身分登録簿の写し，出生証明書（いずれも，日本語訳の添付が必要です。）など
私は日本人ですが，外国人と海外で結婚式を挙げました。婚姻は成立しますか？また，戸籍の届出はどうすればよいのですか？
その国の法律により成立する場合と成立しない場合があります。婚姻が成立している場合には，戸籍の届出（証書の提出）をする必要があります。
外国で結婚式を挙げた場合には，それにより，その国の法律上有効に婚姻が成立する場合もありますが，日本やハワイの教会で結婚式を挙げた場合のようにそれだけでは法律上有効に婚姻が成立したとすることができない場合もあります。
外国の法律上有効に婚姻が成立し（注），その国が発行する婚姻に関する証書の謄本が交付されている場合（以下，このようにして成立した婚姻を「外国方式の婚姻」といいます。）には，あなたの戸籍に婚姻の事実を記載する必要がありますので，婚姻成立の日から３か月以内に，婚姻に関する証書の謄本（日本語訳の添付が必要です。）を，日本の在外公館に提出するか，本籍地の市役所，区役所又は町村役場に提出又は郵送する必要があります。
一方，婚姻が成立していない場合に，あらためて日本方式の婚姻（Ｑ１参照）をするためには，市区町村の戸籍届出窓口に婚姻の届出をする必要があります。
なお，Ｑ５のように，日本人同士の婚姻の場合は，その国の日本の在外公館に，婚姻の届出をすることができますが，日本人と外国人の婚姻の場合は，日本の在外公館に婚姻の届出をすることはできません。
日本人が外国の方式で婚姻する場合には，外国の関係機関から日本人の婚姻要件具備証明書の提出を求められる場合があります。この取得手続は，後記資料を参照してください。
その国に駐在する日本の大使，公使又は領事に日本方式の婚姻（Ｑ１参照）の届出をすることができます。
その国から郵送により，本籍地の市役所，区役所又は町村役場に日本方式の婚姻の届出をすることができます。
日本人同士が，外国で日本方式の婚姻をするには，その国に駐在して日本人ための行政事務を行う在外公館（大使館，領事館）を訪れ，大使，公使又は領事に婚姻の届出をします。在外公館で受け付けられた届書は，外務省経由で，本籍地の市区町村に送られ，必要な審査を経た後，その人の戸籍に婚姻の記載がされることになります。
１の方法のほかに，本籍地の市役所，区役所又は町村役場に，直接，婚姻の届書を郵送することもできます。
そのほか，日本人同士であっても外国によっては，外国方式の婚姻をすることができます。その場合の手続は，Ｑ４を参照してください。
私は日本人の鈴木あゆ美です。外国人のカルロス・ジョーダンと婚姻（結婚）しましたが，私の戸籍はどうなりますか？ また，夫の氏（ジョーダン）に変えられますか？
婚姻の日から６か月以内であれば，市区町村の戸籍届出窓口に届け出るだけで，夫の氏（ジョーダン）に変えることができます。
日本人が外国人と婚姻をした場合には，外国人についての戸籍は作られませんが，配偶者である日本人の戸籍に，その外国人（氏名・生年月日・国籍）と婚姻した事実が記載されます。この場合，その日本人が戸籍の筆頭に記載された者でないときは，その者につき新戸籍が編製されます。
外国人と婚姻しても日本人の氏は当然には変わりません。しかし，外国人の氏を名のりたい場合には，婚姻の日から６か月以内であれば，戸籍届出窓口に氏の変更の届出をするだけで，外国人配偶者の氏に変更することができます。このような氏の変更の届出がされると，氏名は「ジョーダンあゆ美」となります。
なお，婚姻の日から６か月が過ぎている場合には，家庭裁判所の許可を得た上で，戸籍届出窓口に氏の変更の届出をすれば，氏を変更することができます。
私たちは日本人夫婦です。外国で子どもを出産しましたが，何か戸籍の届出をする必要がありますか？
子どもの生まれた国がその国で生まれた者すべてに国籍を与える制度を採っている場合，その子の日本国籍を失わせないためには，出生の届出と同時に，「国籍留保の届出」を行うことが必要です。
日本人夫婦の子どもが外国で生まれても，日本の戸籍に生まれた子どもの記載をする必要がありますので，日本国内と同様，出生の届出をしなければなりません。届出の期間は，日本国内で生まれた場合は子どもが生まれた日から１４日以内ですが，外国で生まれた場合は３か月以内となっています。届出先は，その国に駐在する日本の大使，公使又は領事か，夫婦の本籍地の市役所，区役所又は町村役場になります（郵送で届出をしてもかまいません。）。
日本人夫婦から生まれた子どもでも，生まれた国が，その国で生まれた者のすべてに国籍を与える制度を採っている国（アメリカ，ブラジルなど）の場合には，子の出生の届出と一緒に，国籍留保の届出をしないと，その子は，生まれた時にさかのぼっ
て日本の国籍を失ってしまいます。国籍留保の届出は，出生届をする時に，出生届書の「その他」欄に「日本の国籍を留保する。」と記入して，署名押印をすることによって行うことができます。
私は日本人で，外国人と結婚しています。外国で子どもを出産する予定ですが，戸籍の届出上注意すべきことがありますか？
日本国籍を失わせないためには，出生の届出と同時に，「国籍留保の届出」を行うことが必要です。
日本人と外国人の夫婦の子どもが外国で生まれた場合，父か母のどちらかが日本人であれば，生まれてくる子どもは，日本国籍を取得します。したがって，日本人が生まれるのですから，Ｑ７のケースと同様，子どもが生まれた日から３か月以内に，その国に駐在する日本の大使，公使又は領事か，本籍地の市役所，区役所又は町村役場に，出生の届出をしなければなりません。
また，生まれた子が外国人である親の国籍を取得したり，その国で生まれた者すべてに国籍を与える制度を採っている国（生地主義国）で生まれた場合には，その子は二つ以上の国籍をもつ重国籍者となります。その場合は，Ｑ７のケースと同様，出生の届出と一緒に，国籍留保の届出をしないと，その子は，生まれた時にさかのぼって日本の国籍を失います。また，重国籍者として生まれた者は，２２歳までに，いずれか一つの国籍を選択しなければなりません。
日本人が外国の方式で婚姻する場合には，外国の関係機関から，日本の法律上婚姻の要件を備えていることを日本の公的機関が証明した文書，すなわち「婚姻要件具備証明書」の提出を求められる場合があります。
この証明書は，�‘�本の在外公館（大使館・領事館），�∨楡卉呂了垓萃�村，��お近くの法務局・地方法務局，のいずれかで取得することができます。
また，�∨瑤廊�で，婚姻要件具備証明書を取得された場合には，この証明書が真に日本の公的機関が発行したものであることを確認するため，提出先の国によっては，日本の外務省の認証や，日本に駐在する自国の大使・領事等による認証等を求められる場合（注）があります。
婚姻要件具備証明書の発行機関，各機関で取得するとき必要なもの，必要となる認証等は，以下の表のとおりです。
認証の要否等は，各国により異なりますので，詳しくは，提出先の国の在日大使館・領事館等にお問い合わせください。
【 111】引用元 国際結婚，海外での出生等に関する戸籍Ｑ＆Ａ
URL： http://www.moj.go.jp/MINJI/minji15.html
海外で日本人の出生，婚姻，死亡など身分関係に変動があった場合や，外国への帰化などにより国籍の変動があった場合は，例え当事者や届出人が海外にいる場合であっても，我が国戸籍法に基づいて届出が義務付けられ，すべて戸籍に記載されることになっています。
出生届，婚姻届，死亡届，離婚届，認知届，養子縁組届，養子離縁届，外国人との婚姻による氏の変更届
これらの戸籍関係及び国籍関係の届出は，在外公館又は本籍地の市区町村役場に行なわなければなりませんが，各届に求められる証明書類の様式はそれぞれの国によって異なり，それらを網羅することはできませんので，届出の方法，必要書類等の詳細についてはお手数ですが直接最寄りの在外公館にお問い合わせ下さい。
なお，ここでは，特に重要と思われる出生届並びに婚姻届及び国籍の選択に伴って行う届について概略を説明しますので充分ご留意下さい。
生まれた日を含めて3ヶ月以内（例えば10月23日に生まれた場合は翌年1月22日まで）に届け出て下さい。
なお，出生により外国の国籍も取得している場合は，この届出期限を過ぎますと日本国籍を失いますので，日本側への出生届はできません。
在外公館窓口へ直接届け出ます（在外公館又は本籍地市区町村へ郵送することも可能）。
海外で生まれたお子さんが，出生により外国の国籍をも取得した場合（いいかえれば，出生により日本と外国の重国籍となる場合）は，3ヶ月以内に出生届とともに日本の国籍を留保する意思を表示（出生届の「日本国籍を留保する」欄に署名・押印する）しなければ，出生の日にさかのぼって，日本国籍を失うことになりますので，注意して下さい。
日本人を父又は母にもつお子さんは出生により日本国籍を取得しますが，日本国籍以外に外国の国籍をも取得する場合とは，生地主義といって，父又は母の国籍に関係なく，その国で生まれたことにより当該国の国籍を取得する場合と，血統主義といって，外国人父又は母の血統により当該父又は母の本国の国籍を取得する場合があります。
（1）日本人父母の間に米国，カナダ，ブラジル等の生地主義を採る国で生まれた場合
（2）ドイツ，中国，フィリピン，フランス等の父母両系血統主義を採る国の国籍を有する父（又は母）と日本人母（又は父）との間に生まれた場合
（3）イラン，スリランカ等の父系血統主義を採る国の国籍を有する父と日本人母との間に生まれた場合（なお，父が日本人で，母がイラン人又はスリランカ人の場合は，お子さんはそれら母の国の国籍を取得しませんので，日本国籍を留保する必要はありません）
外国にいる日本人同士が婚姻しようとするときは，本邦で市区町村役場に届け出る場合と同様，その国にある在外公館に届出をすることによっても婚姻が成立します。
なお，届出にあたっては，必要通数等の詳細を届出先在外公館にあらかじめご確認下さい。
婚姻した事実を我が国戸籍に登載する必要がありますので，婚姻挙行地にある在外公館又は本邦の本籍地市区町村役場に届出をして下さい。
外国の方式によって成立した婚姻の届出に際しては，あらかじめ届出先在外公館に必要な証明書の名称及び部数等をご確認下さい。
なお，外国の方式による婚姻の手続きについては，当該国関係機関にお問い合わせ下さい。
日本人の戸籍に婚姻の事実を登載しますので，婚姻挙行地にある在外公館又は本邦の日本人の本籍地役場に届出をして下さい。
日本人について，本籍と婚姻後の新本籍が同じ場合は2通，異なる場合は3通必要になります。
婚姻を証する書面や外国人配偶者の国籍を証する書面及び必要通数については，あらかじめ届出先在外公館にご確認下さい。
なお，外国の方式による婚姻の手続きについては，婚姻の相手方等を通じて当該国関係機関にお問い合わせ下さい。
外国の国籍と日本の国籍を有する人（重国籍者）は，22歳に達するまでに（20歳に達した後に重国籍になった場合は，重国籍になった時から2年以内に），どちらかの国籍を選択する必要があります。選択しない場合は，日本の国籍を失うことがありますので注意して下さい。
重国籍となる例としては，出生届の項6．（1）〜（3）のほか次のような場合があります。
（1）外国人（例えば，カナダ）父からの認知，外国人（例えば，イタリア）との養子縁組，外国人（例えば，イラン）との婚姻などによって外国の国籍を取得した人
（2）帰化又は国籍取得の届出によって日本の国籍を取得した後も引き続き従前の外国の国籍を保有している人
国籍の選択は，自己の意思に基づいて，次のいずれかの方法により行って下さい。なお，下記（2）（A）の国籍離脱届以外は郵送による届出も可能です。
当該外国の法令により，その国の国籍を離脱した場合は，離脱を証明する書面を添付して在外公館又は本邦の市区町村役場に外国国籍喪失届をして下さい。
戸籍謄本を添付して在外公館又は本邦の市区町村役場に「日本の国籍を選択し，外国の国籍を放棄する」旨の国籍選択届をして下さい。
住所地を管轄する在外公館又は本邦法務局・地方法務局に戸籍謄本，住所を証明する書面，外国国籍を有することを証する書面を添付して，国籍離脱届をして下さい。
なお，この届は日本国籍を離脱する本人（15歳未満である場合は，法定代理人）が自ら在外公館又は本邦法務局・地方法務局に出向く必要がありますので，注意して下さい。
当該外国の法令により，その国の国籍を選択した場合は，外国国籍を選択したことを証明する書面を添付して，在外公館又は本邦の市区町村役場に国籍喪失届をして下さい。
【 112】引用元 外務省ホームページ（日本語）-戸籍・国籍-
URL： http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/koseki/index.html
第５章の２電子情報処理組織による戸籍事務の取扱いに関する特例（第117条の２〜第117条の４）
２ 前項の事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。
第２条 市町村長は、自己又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属に関する戸籍事件については、その職務を行うことができない。
第３条 法務大臣は、市町村長が戸籍事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができる。
２ 市役所又は町村役場の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、戸籍事務の処理に関し必要があると認めるときは、市町村長に対し、報告を求め、又は助言若しくは勧告をすることができる。この場合において、戸籍事務の処理の適正を確保するため特に必要があると認めるときは、指示をすることができる。
第４条 都の区のある区域においては、この法律中の市、市長及び市役所に関する規定は、区、区長及び区役所にこれを準用する。地方自治法第252条の19第１項の指定都市においても、同様である。
第６条 戸籍は、市町村の区域内に本籍を定める一の夫婦及びこれと氏を同じくする子ごとに、これを編製する。ただし、日本人でない者（以下「外国人」という。）と婚姻をした者又は配偶者がない者について新たに戸籍を編製するときは、その者及びこれと氏を同じくする子ごとに、これを編製する。
２ 正本は、これを市役所又は町村役場に備え、副本は、管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局がこれを保存する。
第９条 戸籍は、その筆頭に記載した者の氏名及び本籍でこれを表示する。その者が戸籍から除かれた後も、同様である。
第10条 何人でも、戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書の交付の請求をすることができる。
２ 前項の請求は、法務省令で定める場合を除き、その事由を明らかにしてしなければならない。
３ 市町村長は、第１項の請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる。
４ 第１項の請求をしようとする者は、郵便その他の法務省令で定める方法により、同項の謄本、抄本又は証明書の送付を求めることができる。
第11条 戸籍簿の全部又は一部が、滅失したとき、又は滅失のおそれがあるときは、法務大臣は、その再製又は補完について必要な処分を指示ずる。この場合において、滅失したものであるときは、その旨を告示しなければならない。
第11条の２ 虚偽の届出等（届出、報告、申請、請求若しくは嘱託、証書若しくは航海日誌の謄本又は裁判をいう。以下この項において同じ。）若しくは錯誤による届出等又は市町村長の過誤によつて記載がされ、かつ、その記載につき第24条第２項、第113条、第114条又は第116条の規定によつて訂正がされた戸籍について、当該戸籍に記載されている者から、当該訂正に係る事項の記載のない戸籍の再製の申出があつたときは、法務大臣は、その再製について必要な処分を指示する。ただし、再製によつて記載に錯誤又は遺漏がある戸籍となるときは、この限りでない。
２ 市町村長が記載をするに当たつて文字の訂正、追加又は削除をした戸籍について、当該戸籍に記載されている者から、当該訂正、追加又は削除に係る事項の記載のない戸籍の再製の申出があつたときも、前項本文と同様とする。
第12条 一戸籍内の全員をその戸籍から除いたときは、その戸籍は、これを戸籍簿から除いて別につづり、除籍簿として、これを保存する。
第12条の２ 除かれた戸籍に記載されている者又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属は、その除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付の請求をすることができる。国又は地方公共団体の職員、弁護士その他法務省令で定める者も、同様である。
２ 前項に規定する者以外の者は、相続関係を証明する必要がある場合その他法務省令で定める場合に限り、同項の請求をすることができる。
第13条 戸籍には、本籍の外、戸籍内の各人について、左の事項を記載しなければならない。
３ 戸籍を編製した後にその戸籍に入るべき原因が生じた者については、戸籍の末尾にこれを記載する。
第15条 戸籍の記載は、届出、報告、申請、請求若しくは嘱託、証書若しくは航海日誌の謄本又は裁判によつてこれをする。
第16条 婚姻の届出があつたときは、夫婦について新戸籍を編製する。但し、夫婦が、夫の氏を称する場合に夫、妻の氏を称する場合に妻が戸籍の筆頭に記載した者であるときは、この限りでない。
２ 前項但書の場合には、夫の氏を称する妻は、夫の戸籍に入り、妻の氏を称する夫は、妻の戸籍に入る。
３ 日本人と外国人との婚姻の届出があつたときは、その日本人について新戸籍を編製する。ただし、その者が戸籍の筆頭に記載した者であるときは、この限りでない。
第17条 戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者以外の者がこれと同一の氏を称する子又は養子を有するに至つたときは、その者について新戸籍を編製する。
２ 前項の場合を除く外、父の氏を称する子は、父の戸籍に入り、母の氏を称する子は、母の戸籍に入る。
第19条 婚姻又は養子縁組によつて氏を改めた者が、離婚、離縁又は婚姻若しくは縁組の取消によつて、婚姻又は縁組前の氏に復するときは、婚姻又は縁組前の戸籍に入る。但し、その戸籍が既に除かれているとき、又はその者が新戸籍編製の申出をしたときは、新戸籍を編製する。
２ 前項の規定は、民法第751条第１項の規定によつて婚姻前の氏に復する場合及び同法第791条第４項の規定によつて従前の氏に復する場合にこれを準用する。
３ 民法第767条第２項（同法第749条及び第771条において準用する場合を含む。）又は同法第816条第２項（同法第808条第２項において準用する場合を含む。）の規定によつて離婚若しくは婚姻の取消し又は離縁若しくは縁組の取消しの際に称していた氏を称する旨の届出があつた場合において、その届出をした者を筆頭に記載した戸籍が編製されていないとき、又はその者を筆頭に記載した戸籍に在る若が他にあるときは、その届出をした者について新戸籍を編製する。
第20条 前２条の規定によつて他の戸籍に入るべき者に配偶者があるときは、前２条の規定にかかわらず、その夫婦について新戸籍を編製する。
第20条の２ 第107条第２項又は第３項の規定によつて氏を変更する旨の届出があつた場合において、その届出をした者の戸籍に在る者が他にあるときは、その届出をした者について新戸籍を編製する。
２ 第107条第４項において準用する同条第１項の規定によつて氏を変更する旨の届出があつたときは、届出事件の本人について新戸籍を編製する。
第20条の３ 第68条の２の規定によつて縁組の届出があつたときは、まず妻子について新戸籍を編製する。ただし、養子が養親の戸籍に在るときは、この限りではない。
第20条の４ 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成15年法律第111号）第３条第１項の規定による性別の取扱いの変更の審判があつた場合において、当該性別の取扱いの変更の審判を受けた者の戸籍に在る者又は在つた者が他にあるときは、当該性別の取扱いの変更の審判を受けた者について新戸籍を編製する。
第21条 成年に達した者は、分籍をすることができる。但し、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者は、この限りでない。
第22条 父又は母の戸籍に入る者を除く外、戸籍に記載がない者についてあらたに戸籍の記載をすべきときは、新戸籍を編製する。
第23条 第16条乃至第21条の規定によつて、新戸籍を編製され、又は他の戸籍に入る者は、従前の戸籍から除籍される。死亡し、失踪の宣告を受け、又は国籍を失つた者も、同様である。
第24条 戸籍の記載が法律上許されないものであること又はその記載に錯誤若しくは遺漏があることを発見した場合には、市町村長は、遅滞なく届出人又は届出事件の本人にその旨を通知しなければならない。但し、その錯誤又は遺漏が市町村長の過誤によるものであるときは、この限りでない。
２ 前項の通知をすることができないとき、又は通知をしても戸籍訂正の申請をする者がないときは、市町村長は、管轄法務局又は地方法務局の長の許可を得て、戸籍の訂正をすることができる。前項ただし書の場合も、同様である。
３ 裁判所その他の官庁、検察官又は吏員がその職務上戸籍の記載が法律上許されないものであること又はその記載に錯誤若しくは遺漏があることを知つたときは、遅滞なく届出事件の本人の本籍地の市町村長にその旨を通知しなければならない。
第25条 届出は、届出事件の本人の本籍地又は届出人の所在地でこれをしなければならない。
第26条 本籍が明かでない者又は本籍がない者について、届出があつた後に、その者の本籍が明かになつたとき、又はその者が本籍を有するに至つたときは、届出人又は届出事件の本人は、その事実を知つた日から10日以内に、届出事件を表示して、届出を受理した市町村長にその旨を届け出なければならない。
２ 前項の場合には、その事件の届出は、当該様式によつてこれをしなければならない。但し、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。
第29条 届書には、左の事項を記載し、届出人が、これに署名し、印をおさなければならない。
4．届出人と届出事件の本人と異なるときは、届出事件の本人の氏名、出生の年月日、住所、戸籍の表示及び届出人の資格
第30条 届出事件によつて、届出人又は届出事件の本人が他の戸籍に入るべきときは、その戸籍の表示を、その者が従前の戸籍から除かれるべきときは、従前の戸籍の表示を、その者について新戸籍を編製すべきときは、その旨、新戸籍編製の原因及び新本籍を、届書に記載しなければならない。
２ 届出事件によつて、届出人若しくは届出事件の本人でない者が他の戸籍に入り、又はその者について新戸籍を編製すべきときは、届書にその者の氏名、出生の年月日及び住所を記載する外、その者が他の戸籍に入るか又はその者について新戸籍を編製するかの区別に従つて、前項に掲げる事項を記載しなければならない。
３ 届出人でない者について新戸籍を編製すべきときは、その者の従前の本籍と同一の場所を新本籍と定めたものとみなす。
第31条 届出をすべき者が未成年者又は成年被後見人であるときは、親権を行う者又は後見人を届出義務者とする。ただし、未成年者又は成年被後見人が届出をすることを妨げない。
２ 親権を行う者又は後見人が届出をする場合には、届書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
第32条 未成年者又は成年被後見人がその法定代理人の同意を得ないですることができる行為については、未成年者又は成年被後見人が、これを届け出なければならない。
第33条 証人を必要とする事件の届出については、証人は、届書に出生の年月日、住所及び本籍を記載して署名し、印をおさなければならない。
第34条 届書に記載すべき事項であつて、存しないもの又は知れないものがあるときは、その旨を記載しなければならない。
２ 市町村長は、特に重要であると認める事項を記載しない届書を受理することができない。
第35条 届書には、この法律その他の法令に定める事項の外、戸籍に記載すべき事項を明かにするために必要であるものは、これを記載しなければならない。
第36条 ２箇所以上の市役所又は町村役場で戸籍の記載をすべき場合には、市役所又は町村役場の数と同数の届書を提出しなければならない。
２ 本籍地外で届出をするときは、前項の規定によるものの外、なお、一通の届書を提出しなければならない。
３ 前２項の場合に、相当と認めるときは、市町村長は、届書の謄本を作り、これを届書に代えることができる。
第37条 口頭で届出をするには、届出人は、市役所又は町村役場に出頭し、届書に記載すべき事項を陳述しなければならない。
２ 市町村長は、届出人の陳述を筆記し、届出の年月日を記載して、これを届出人に読み聞かせ、且つ、届出人に、その書面に署名させ、印をおさせなければならない。
３ 届出人が疾病その他の事故によつて出頭することができないときは、代理人によつて届出をすることができる。但し、第60条、第61条、第66条、第68条、第70条乃至第72条、第74条及び第76条の届出については、この限りでない。
第38条 届出事件について父母その他の者の同意又は承諾を必要とするときは、届書にその同意又は承諾を証する書面を添附しなければならない。但し、同意又は承諾をした者に、届書にその旨を附記させて、署名させ、印をおさせるだけで足りる。
２ 届出事件について裁判又は官庁の許可を必要とするときは、届書に裁判又は許可書の謄本を添附しなければならない。
第39条 届書に関する規定は、第37条第２項及び前条第１項の書面にこれを準用する。
第40条 外国に在る日本人は、この法律の規定に従つて、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事に届出をすることができる。
第41条 外国に在る日本人が、その国の方式に従つて、届出事件に関する証書を作らせたときは、３箇月以内にその国に駐在する日本の大使、行使又は領事にその証書の謄本を提出しなければならない。
２ 大使、公使又は領事がその国に駐在しないときは、３筒月以内に本籍地の市町村長に証書の謄本を発送しなければならない。
第42条 大使、公使又は領事は、前２条の規定によつて書類を受理したときは、遅滞なく、外務大臣を経由してこれを本人の本籍地の市町村長に送付しなければならない。
２ 裁判が確定した日から期間を起算すべき場合に、裁判が送達又は交付前に確定したときは、その送達又は交付の日からこれを起算する。
第44条 市町村長は、届出を怠つた者があることを知つたときは、相当の期間を定めて、届出義務者に対し、その期間内に届出をすべき旨を催告しなければならない。
２ 届出義務者が前項の期間内に届出をしなかつたときは、市町村長は、更に相当の期間を定めて、催告をすることができる。
３ 第24条第２項の規定は、前２項の催告をすることができない場合及び催告をしても届出をしない場合に、同条第３項の規定は、裁判所その他の官庁、検察官又は吏員がその職務上届出を怠つた者があることを知つた場合にこれを準用する。
第45条 市町村長は、届出を受理した場合に、届書に不備があるため戸籍の記載をすることができないときは、届出人に、その追完をさせなければならない。この場合には、前条の規定を準用する。
第46条 届出期間が経過した後の届出であつても、市町村長は、これを受理しなければならない。
第47条 市町村長は、届出人がその生存中に郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便によつて発送した届書については、当該届出人の死亡後であつても、これを受理しなければならない。
２ 前項の規定によつて届書が受理されたときは、届出人の死亡の時に届出があつたものとみなす。
２ 利害関係人は、特別の事由がある場合に限り、届書その他市町村長の受理した書類の閲覧を請求し、又はその書類に記載した事項について証明書を請求することができる。
第49条 出生の届出は、14日以内（国外で出生があつたときは、３箇月以内）にこれをしなければならない。
３ 医師、助産師又はその他の者が出産に立ち会つた場合には、医師、助産師、その他の者の順序に従つてそのうちの１人が法務省令・厚生労働省令の定めるところによつて作成する出生証明書を届書に添付しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。
２ 汽車その他の交通機関（船舶を除く。以下同じ。）の中で出生があつたときは母がその交通機関から降りた地で、航海日誌を備えない船舶の中で出生があつたときはその船舶が最初に入港した地で、出生の届出をすることができる。
第52条 嫡出子出生の届出は、父又は母がこれをし、子の出生前に父母が離婚をした場合には、母がこれをしなければならない。
３ 前２項の規定によつて届出をすべき者が届出をすることができない場合には、左の者は、その順序に従つて、届出をしなければならない。
４ 第１項又は第２項の規定によつて届出をすべき者が届出をすることができない場合には、その者以外の法定代理人も、届出をすることができる。
第53条 嫡出子否認の訴を提起したときであつても、出生の届出をしなければならない。
第54条 民法第773条の規定によつて裁判所が父を定むべきときは、出生の届出は、母がこれをしなければならない。この場合には、届書に、父が未定である事由を記載しなければならない。
第55条 航海中に出生があつたときは、船長は、24時間以内に、第49条第２項に掲げる事項を航海日誌に記載して、署名し、印をおさなければならない。
２ 前項の手続をした後に、船舶が日本の港に著いたときは、船長は、遅滞なく出生に関する航海日誌の謄本をその地の市町村長に送付しなければならない。
３ 船舶が外国の港に著いたときは、船長は、遅滞なく出生に関する航海日誌の謄本をその国に駐在する日本の大使、公使又は領事に送付し、大使、公使又は領事は、遅滞なく外務大臣を経由してこれを本籍地の市町村長に送付しなければならない。
第56条 病院、刑事施設その他の公設所で出生があつた場合に、父母が共に届出をすることができないときは、公設所の長又は管理人が、届出をしなければならない。
第57条 棄児を発見した者又は棄児発見の申告を受けた警察官は、24時間以内にその旨を市町村長に申し出なければならない。
２ 前項の申出があつたときは、市町村長は、氏名をつけ、本籍を定め、且つ、附属品、発見の場所、年月日時その他の状況並びに氏名、男女の別、出生の推定年月日及び本籍を調書に記載しなければならない。その調書は、これを届書とみなす。
第58条 前条第１項に規定する手続をする前に、棄児が死亡したときは、死亡の届出とともにその手続をしなければならない。
第59条 父又は母は、棄児を引き取つたときは、その日から１箇月以内に、出生の届出をし、且つ、戸籍の訂正を申請しなければならない。
第60条 認知をしようとする者は、左の事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。
2．死亡した子を認知する場合には、死亡の年月日並びにその直系卑属の氏名、出生の年月日及び本籍
第61条 胎内に在る子を認知する場合には、届書にその旨、母の氏名及び本籍を記載し、母の本籍地でこれを届け出なければならない。
第62条 民法第789条第２項の規定によつて嫡出子となるべき者について、父母が嫡出子出生の届出をしたときは、その届出は、認知の届出の効力を有する。
第63条 認知の裁判が確定したときは、訴を提起した者は、裁判が確定した日から10日以内に、裁判の謄本を添附して、その旨を届け出なければならない。その届書には、裁判が確定した日を記載しなければならない。
２ 訴えを提起した者が前項の規定による届出をしないときは、その相手方は、裁判の謄本を添付して、認知の裁判が確定した旨を届け出ることができる。この場合には、同項後段の規定を準用する。
第64条 遺言による認知の場合には、遺言執行者は、その就職の日から10日以内に、認知に関する遺言の謄本を添附して、第60条又は第61条の規定に従つて、その届出をしなければならない。
第65条 認知された胎児が死体で生まれたときは、出生届出義務者は、その事実を知つた日から14日以内に、認知の届出地で、その旨を届け出なければならない。但し、遺言執行者が前条の届出をした場合には、遺言執行者が、その届出をしなければならない。
第68条 民法第797条の規定によつて縁組の承諾をする場合には、届出は、その承諾をする者がこれをしなければならない。
第69条の２ 第73条の２の規定は、民法第808条第２項において準用する同法第816条第２項の規定によつて縁組の取消しの際に称していた氏を称しようとする場合に準用する。
第71条 民法第811条第２項の規定によつて協議上の離緑をする場合には、届出は、その協議をする者がこれをしなければならない。
第72条 民法第811条第６項の規定によつて離縁をする場合には、生存当事者だけで、その届出をすることができる。
第73条 第63条の規定は、離縁又は離縁取消の裁判が確定した場合にこれを準用する。
第73条の２ 民法第816条第２項の規定によつて離縁の際に称していた氏を称しようとする者は、離縁の年月日を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。
第74条 婚姻をしようとする者は、左の事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。
２ 検察官が訴を提起した場合には、裁判が確定した後に、遅滞なく戸籍記載の請求をしなければならない。
第75条の２ 第77条の２の規定は、民法第749条において準用する同法第767条第２項の規定によつて婚姻の取消しの際に称していた氏を称しようとする場合に準用する。
第76条 離婚をしようとする者は、左の事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。
第77条 第63条の規定は、離婚又は離婚取消の裁判が確定した場合にこれを準用する。
第77条の２ 民法第767条第２項（同法第771条において準用する場合を含む。）の規定によつて離婚の際に称していた氏を称しようとする者は、離婚の年月日を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。
第78条 民法第819条第３項但書又は第４項の規定によつて協議で親権者を定めようとする者は、その旨を届け出なければならない。
第79条 第63条第１項の規定は、民法第819条第３項ただし書若しくは第４項の協議に代わる裁判が確定し、若しくは親権者変更の裁判が確定した場合又は父母の一方が親権若しくは管理権の喪失の宣告を受け他の一方がその権利を行う場合において親権者に、親権又は管理権の喪失の宣告の取消しの裁判が確定した場合においてその裁判を請求した者について準用する。
第80条 親権若しくは管理権を辞し、又はこれを回得しようとする者は、その旨を届け出なければならない。
第81条 民法第838条第１号に規定する場合に開始する後見（以下「未成年者の後見」という。）の開始の届出は、未成年後見人が、その就職の日から10日以内に、これをしなければならない。
第82条 未成年後見人が更迭した場合には、後任者は、就職の日から10日以内にその旨を届け出なければならない。この場合には、前条第２項の規定を準用する。
第83条 遺言による未成年後見人指定の場合には、指定に関する遺言の謄本を届書に添付しなければならない。
２ 未成年後見人選任の裁判があつた場合には、裁判の謄本を届書に添付しなければならない。
第84条 未成年者の後見の終了の届出は、未成年後見人が、10日以内に、これをしなければならない。その届出には、未成年者の後見の終了の原因及び年月日を記載しなければならない。
第85条 未成年後見人に関するこの節の規定は、未成年後見監督人について準用する。
第86条 死亡の届出は、届出義務者が、死亡の事実を知つた日から７日以内（国外で死亡があつたときは、その事実を知つた日から３箇月以内）に、これをしなければならない。
３ やむを得ない事由によつて診断書又は検案書を得ることができないときは、死亡の事実を証すべき書面を以てこれに代えることができる。この場合には、届書に診断書又は検案書を得ることができない事由を記載しなければならない。
第87条 左の者は、その順序に従つて、死亡の届出をしなければならない。但し、順序にかかわらず届出をすることができる。
２ 死亡地が明らかでないときは死体が最初に発見された地で、汽車その他の交通機関の中で死亡があつたときは死体をその交通機関から降ろした地で、航海日誌を備えない船舶の中で死亡があつたときはその船舶が最初に入港した地で、死亡の届出をすることができる。
第89条 水難、火災その他の事変によつて死亡した者がある場合には、その取調をした官庁又は公署は、死亡地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。但し、外国又は法務省令で定める地域で死亡があつたときは、死亡者の本籍地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。
第90条 死刑の執行があつたときは、刑事施設の長は、遅滞なく刑事施設の所在地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。
２ 前項の規定は、刑事施設に収容中死亡した者の引取人がない場合にこれを準用する。この場合には、報告書に診断書又は検案書を添付しなければならない。
第91条 前２条に規定する報告書には、第86条第２項に掲げる事項を記載しなければならない。
第92条 死亡者の本籍が明かでない場合又は死亡者を認識することができない場合には、警察官は、検視調書を作り、これを添附して、遅滞なく死亡地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。
２ 死亡者の本籍が明かになり、又は死亡者を認識することができるに至つたときは、警察官は、遅滞なくその旨を報告しなければならない。
３ 第１項の報告があつた後に、第87条第１項第１号又は第２号に掲げる者が、死亡者を認識したときは、その日から10日以内に、死亡の届出をしなければならない。
第94条 第63条第１項の規定は、失踪宣告又は失踪宣告取消の裁判が確定した場合においてその裁判を請求した者にこれを準用する。この場合には、失踪宣告の届書に民法第31条の規定によつて死亡したとみなされる日をも記載しなければならない。
第95条 民法第751条第１項の規定によつて婚姻前の氏に復しようとする者は、その旨を届け出なければならない。
第96条 民法第728条第２項の規定によつて姻族関係を終了させる意思を表示しようとする者は、死亡した配偶者の氏名、本籍及び死亡の年月日を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。
第97条 第63条第１項の規定は、推定相続人の廃除又は廃除取消の裁判が確定した場合において、その裁判を請求した者にこれを準用する。
第98条 民法第791条第１項から第３項までの規定によつて父又は母の氏を称しようとする者は、その父又は母の氏名及び本籍を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。
２ 民法第791条第２項の規定によつて父母の氏を称しようとする者に配偶者がある場合には、配偶者とともに届け出なければならない。
第99条 民法第791条第４項の規定によつて従前の氏に復しようとする者は、同条第１項から第３項までの規定によつて氏を改めた年月日を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。
２ 他の市町村に新本籍を定める場合には、戸籍の謄本を届書に添附しなければならない。
第101条 前条第２項の場合には、分籍の届出は、分籍地でこれをすることができる。
第102条 国籍法（昭和25年法律第147号）第３条第１項又は第17条第１項若しくは第２項の規定によつて国籍を取得した場合の国籍取得の届出は、国籍を取得した者が、その取得の日から１箇月以内（その者がその日に国外に在るときは、３箇月以内）に、これをしなければならない。
２ 届書には、次の事項を記載し、国籍取得を証すべき書面を添附しなければならない。
第102条の２ 帰化の届出は、帰化した者が、告示の日から１箇月以内に、これをしなければならない。この場合における届書の記載事項については、前条第２項の規定を準用する。
第103条 国籍喪失の届出は、届出事件の本人、配偶者又は４親等内の親族が、国籍喪失の事実を知つた日から１箇月以内（届出をすべき者がその事実を知つた日に国外に在るときは、その日から３箇月以内）に、これをしなければならない。
２ 届書には、次の事項を記載し、国籍喪失を証すべき書面を添附しなければならない。
第104条 国籍法第12条に規定する国籍の留保の意思の表示は、出生の届出をすることができる者（第52条第３項の規定によつて届出をすべき者を除く。）が、出生の日から３箇月以内に、日本の国籍を留保する旨を届け出ることによつて、これをしなければならない。
３ 天災その他第１項に規定する者の責めに帰することができない事由によつて同項の期間内に届出をすることができないときは、その期間は、届出をすることができるに至つた時から14日とする。
第104条の２ 国籍法第14条第２項の規定による日本の国籍の選択の宣言は、その宣言をしようとする者が、その旨を届け出ることによつて、これをしなければならない。
第104条の３ 市町村長は、戸籍事務の処理に際し、国籍法第14条第１項の規定により国籍の選択をすべき者が同項に定める期限内にその選択をしていないと思料するときは、その者の氏名、本籍その他法務省令で定める事項を管轄法務局又は地方法務局の長に通知しなければならない。
第105条 官庁又は公署がその職務上国籍を喪失した者があることを知つたときは、遅滞なく本籍地の市町村長に、国籍喪失を証すべき書面を添附して、国籍喪失の報告をしなければならない。
第106条 外国の国籍を有する日本人がその外国の国籍を喪失したときは、その者は、その喪失の事実を知つた日から１箇月以内（その者がその事実を知つた日に国外に在るときは、その日から３箇月以内）に、その旨を届け出なければならない。
２ 届書には、外国の国籍の喪失の原因及び年月日を記載し、その喪失を証すべき書面を添付しなければならない。
第107条 やむを得ない事由によつて氏を変更しようとするときは、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。
２ 外国人と婚姻をした者がその氏を配偶者の称している氏に変更しようとするときは、その者は、その婚姻の日から６箇月以内に限り、家庭裁判所の許可を得ないで、その旨を届け出ることができる。
３ 前項の規定によつて氏を変更した者が離婚、婚姻の取消し又は配偶者の死亡の日以後にその氏を変更の際に称していた氏に変更しようとするときは、その者は、その日から３箇月以内に限り、家庭裁判所の許可を得ないで、その旨を届け出ることができる。
４ 第１項の規定は、父又は母が外国人である者（戸籍の筆頭に記載した者又はその配偶者を除く。）でその氏をその父又は母の称している氏に変更しようとするものに準用する。
第107条の２ 正当な事由によつて名を変更しようとする者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。
第108条 転籍をしようとするときは、新本籍を届書に記載して、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者が、その旨を届け出なければならない。
第110条 本籍を有しない者は、家庭裁判所の許可を得て、許可の日から10日以内に就籍の届出をしなければならない。
２ 届書には、第13条に掲げる事項の外、就籍許可の年月日を記載しなければならない。
第111条 前条の規定は、確定判決によつて就籍の届出をすべき場合にこれを準用する。この場合には、判決の謄本を届書に添附しなければならない。
第113条 戸籍の記載が法律上許されないものであること又はその記載に錯誤若しくは遺漏があることを発見した場合には、利害関係人は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍の訂正を申請することができる。
第114条 届出によつて効力を生ずべき行為について戸籍の記載をした後に、その行為が無効であることを発見したときは、届出人又は届出事件の本人は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍の訂正を申請することができる。
第115条 前２条の許可の裁判があつたときは、１箇月以内に、その謄本を添附して、戸籍の訂正を申請しなければならない。
第116条 確定判決によつて戸籍の訂正をすべきときは、訴を提起した者は、判決が確定した日から１箇月以内に、判決の謄本を添附して、戸籍の訂正を申請しなければならない。
２ 検察官が訴を提起した場合には、判決が確定した後に、遅滞なく戸籍の訂正を請求しなければならない。
第117条の２ 法務大臣の指定する市町村長は、法務省令の定めるところにより戸籍事務の全部又は一部を電子情報処理組織によつて取り扱うことができる。
第117条の３ 前条第１項の場合においては、戸籍は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。以下同じ。）に記録し、これをもつて調製する。
２ 前項の場合においては、磁気ディスクをもつて調製された戸籍を蓄積して戸籍簿とし、磁気ディスクをもつて調製された除かれた戸籍を蓄積して除籍簿とする。
第117条の４ 前条の規定により戸籍又は除かれた戸籍が磁気ディスクをもつて調製されているときは、第10条第１項又は第12条の２第１項の請求は、これらの規定の謄本、抄本又は証明書に代えて、磁気ディスクをもつて調製された戸籍又は除かれた戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面についてすることができる。
２ 前項の磁気ディスクをもつて調製された戸籍又は除かれた戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面は、第100条第２項及び第108条第２項の規定並びに旅券法（昭和26年法律第267号）その他の法令の規定の適用については、戸籍又は除かれた戸籍の謄本又は抄本とみなす。
第117条の５ 戸籍事件に関する市町村長の処分については、行政手続法（平成５年法律第88号）第２章及び第３章の規定は、適用しない。
第117条の６ 戸籍及び除かれた戸籍の副本並びに第48条第２項に規定する書類については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）の規定は、適用しない。
第117条の７ 戸籍及び除かれた戸籍の副本並びに第48条第２項に規定する書類に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）第２条第３項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第４章の規定は、適用しない。
第117条の８ 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号。以下この条において「情報通信技術利用法」という。）第３条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用してする届出の届出地及び同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用してする申請の申請地については、第４章及び第５章の規定にかかわらず、法務省令で定めるところによる。
２ 第47条の規定は、情報通信技術利用法第３条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用してした届出及び申請について準用する。
３ 第40条又は民法第741条若しくは第801条の規定による届出及び第41条の規定による証書の謄本の提出については、情報通信技術利用法第３条の規定は、適用しない。
４ 戸籍及び除かれた戸籍については、情報通信技術利用法第６条の規定は、適用しない。
第118条 戸籍事件について、市町村長の処分を不当とする者は、家庭裁判所に不服の申立をすることができる。
第119条 第107条第１項（同条第４項において準用する場合を含む。）、第107条の２、第110条第１項、第113条又は第114条の許可及び前条の不服の申立ては、家事審判法の適用に関しては、これを同法第９条第１項甲類に掲げる事項とみなす。
第119条の２ 戸籍事件については、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による不服申立てをすることができない。
第120条 正当な理由がなくて期間内にすべき届出又は申請をしない者は、これを３万円以下の過料に処する。
第121条 市町村長が、第44条第１項又は第２項（第117条において準用する場合を含む。）の規定によつて、期間を定めて届出又は申請の催告をした場合に、正当な理由がなくてその期間内に届出又は申請をしない者は、これを５万円以下の過料に処する。
第121条の２ 偽りその他不正の手段により、第10条第１項若しくは第12条の２第１項の謄本、抄本若しくは証明書の交付を受け、第48条第２項（第117条において準用する場合を含む。）の規定による閲覧をし、若しくは証明書の交付を受け、又は第117条の４第１項の書面の交付を受けた者は、５万円以下の過料に処する。
4．正当な理由がなくて戸籍若しくは除かれた戸籍の謄本若しくは抄本、第10条第１項若しくは第12条の２第１項の証明書、第48条第１項若しくは第２項（第117条において準用する場合を含む。）の証明書又は第117条の４第１項の書面を交付しないとき。
第124条 戸籍の記載又は記録を要しない事項について虚偽の届出をした者は、これを１年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。外国人に関する事項について虚偽の届出をした者も、同様である。
第125条 この法律に定めるものの外、届書その他戸籍事務の処理に関し必要な事項は、法務省令でこれを定める。
【 113】引用元 戸籍法
URL： http://www.houko.com/00/01/S22/224.HTM