被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。(ただし、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の2以上あること。)
被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。(ただし、遺族基礎年金と同様、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が国民年金加入期間の3分の2以上あること。)
老齢厚生（退職共済）年金を受ける権利を有する６５歳以上の方が、配偶者の死亡による遺族厚生年金を受けるときは、次の(1)と(2)の額を比較し、高いほうの額が遺族厚生年金の額となります。
（２） 「上記の計算方法による額の３分の２」と「ご本人の老齢厚生（退職共済）年金（子の加給年金額を除く。）の額の２分の１」を合計した額
※ 平成１９年４月１日前に遺族厚生年金を受ける権利を有し、かつ、同日においてすでに６５歳以上の方（昭和１７年４月１日以前生まれの方）は、(1)の額が遺族厚生年金の額となります。
次のいずれかに該当する妻が受ける遺族厚生年金には、４０歳から６５歳になるまでの間、５９４，２００円（年額）が加算されます。これを、中高齢の寡婦加算額といいます。
○ 夫が亡くなったとき、４０歳以上６５歳未満で、生計を同じくしている子がいない妻
○ 遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた子のある妻（４０歳に達した当時、子がいるため遺族基礎年金を受けていた妻に限る。）が、子が１８歳到達年度の末日に達した（障害の状態にある場合は２０歳に達した）ため、遺族基礎年金を受給できなくなったとき。
平成１６年の年金制度改正では、年金額の計算方法の改正（マクロ経済スライドの導入）がありましたが、経過措置が設けられており、改正後の規定により計算した年金額が、改正前の規定により計算した額より低い場合には、改正前の規定により計算した額を支給することとなります。
平成１９年度の年金額については、当年度中の改正後の規定により計算した額が、改正前の規定により計算した額を上回らないため、改正前の計算式（上記の計算式）により計算した額となります。
要件および対象者 ： 第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が25年以上である夫が老齢年金等を受けずに死亡した場合で、婚姻期間が10年以上の妻に60歳から64歳までの間、支給されます。
平成１９年４月１日までは、原則、どちらを受けるか選択することとなっていましたが、平成１６年の年金制度改正により、平成１９年４月１日からは、自分自身が納めた保険料を年金額に反映させるため、６５歳以上で遺族厚生年金と老齢厚生年金を受ける権利がある方は、老齢厚生年金は全額支給となり、遺族厚生年金は老齢厚生年金に相当する額の支給が停止となります。
平成１９年４月１日前に遺族厚生年金を受ける権利を有し、かつ、同日においてすでに６５歳以上の方は、平成１９年４月１日前と同様に、次の�，�ら��のうち、いずれかの組合せを選択することになります。ただし、��は、遺族厚生年金の受給権者が、死亡した方の配偶者である場合に限ります。
※ 遺族厚生年金の受給権者が、老齢厚生年金、退職共済年金または遺族共済年金を受ける権利を有するときは、遺族厚生年金の支給額の決定のため、これらの年金の裁定の請求が必要です。
【 84】引用元 社会保険庁：遺族年金
URL： http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi04.htm