弁護士に相談したいが、いくらかかるか不安――という方はたくさんいらっしゃるでしょう。
弁護士の費用は、個々の弁護士がその基準を定めることになっており、標準小売価格というようなものはありません。しかし、オープン価格といっても目安がないとその価格が妥当かどうかもわからないということになりかねません。
おおよその目安を知りたいと思われるときには、日弁連がまとめた報酬アンケートが役に立つと思います。これはごく一般的な事件を受任した場合の報酬について弁護士にアンケートをしたものです。
交通事故の損害賠償や離婚、貸金請求や借金の整理など、一般の市民にとって身近と思われる種類の事件について、いくらくらいかかるかということのおよその目安がわかります。弁護士に依頼することで、スムーズにトラブルが解決することがあります。弁護士への相談を考えている方は、このアンケートを使ってみてください。
ただ、紹介した事例はごく一般的なものを想定していますので、事件が複雑であったり、相手の対応によってこちらも新たな対応を迫られたりするような場合には費用は異なってきます。あくまでも目安としてご利用ください。
一般的に、弁護士に支払う費用の種類としては、次のとおり、「着手金」「報酬金」「手数料」「法律相談料」「顧問料」「日当」「実費」などがあります。事件の内容（当事者間の争いの有無や難易度の違い）によって、金額が異なります。弁護士に依頼するときには、総額でどの程度の費用が必要になるのか、よく確認するようにして下さい。
着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。着手金はつぎに説明する報酬金の内金でもいわゆる手付でもありませんので注意してください。
報酬金というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払いますが、まったく不成功（裁判でいえば全面敗訴）の場合は支払う必要はありません。
実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。
手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合に支払います。手数料を支払う場合としては書類（契約書、遺言など）作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。
企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。
【 28】引用元 日弁連 - 弁護士報酬(費用)
URL： http://203.140.28.137/ja/attorneys_fee/
出願が初めての方でも安心してご依頼頂けるように、万全の体制でサポート致しております。
また、最初から最後まで専門家が出願から登録手続及び検索、意見書・補正書の作成・提出を行います。
まずは出願手数料表をご覧下さい。費用は特許印紙代と手数料をあわせた金額になります。
次に出願の方法（手続の仕方）は出願依頼をクリックして下さい。非常に簡単に出願依頼ができます。このページには依頼の方法（手続の仕方）が記載されています。
自社の会社名や商品・サービス名などを出願をしていないと、他人が後から出願した場合、会社名や貴社・貴殿の使用している名称や図形（マーク、キャラクターを含む）は使用差止や損害賠償の請求を受ける可能性がございます。従いまして、会社名や貴社・貴殿が販売する商品や提供するサービス名・ロゴマーク・図形については特許庁に申請しておくことをお薦めします。
よく会社名を登録できますか？という質問を受けますが、会社名は非常に一般的に登録されております。
また、貴社・貴殿が使用しようとしている名称や図形（マーク）が他人の権利を侵害していないかの確認は、特許庁に出願してみると良いでしょう。特許庁で認められれば特許庁の審査を経ているため、他人の権利を侵害していないとの国家の確認を頂いたことになます。そのため、安心してご使用頂けます。貴社・貴殿が使用しようとしている名称や図形（マーク）が特許庁に認められる前にその名称や図形（マーク）を使用して広告や販売を開始することは危険です。
逆に、登録しておくと他人は貴社・貴殿の使用する名称や図形と同一又は類似する名称や図形を使えなくなります。
このように重要性をご理解頂けると思います。出願の申請はお任せ下さい。確実に申請の手続きを致します。詳しくは手数料表で手数料をご確認頂き、出願の申請は依頼ページからお申し込み下さい。
特許庁から拒絶理由通知・補正命令等がなされた場合には意見書・補正書等の提出を検討します。
なお、出願時には専門家の弁理士が適切な区分指定商品をご提案させて頂きます。区分指定商品について、より詳しく知りたい方は区分指定商品とはをご覧下さい。
５ヶ月から８ヶ月程度で審査結果が分かり、さらにそこから手続きがある場合があります。
登録までは５ヶ月から８ヶ月程度かかりますが、出願日から一定の保護を受けることができます。一定の保護に関しましてはお任せ下さい。従いましてご依頼後、数日中に一定の保護を受けることができます。
商標とはマーク（トレードマーク、サービスマーク）であり、文字や図形、記号又はそれらの結合からなります。
このような名称や図形（マーク）は特許庁において登記され、権利が発生します。なお、必要な費用につきましては手数料表のページからお調べ頂けます。
このサイトでは特許申請・実用新案申請の手続きも行っております。手数料など特許に関しましてはメールにてお問い合わせ下さい。
貴社・貴殿が使用しているネーミングやロゴマークが他人の権利を侵害していないかご心配な方は、費用はかかりますが弁理士に厳密な検索をご依頼されると良いでしょう。また、出願前に登録が認められる可能性の調査を行いたい場合にも弁理士に調査をご依頼下さい。詳しくは検索依頼メールにて検索についてお問い合わせ下さい。
貴社・貴殿の会社名や店舗名を真似されないように、仮に真似されたら差止請求や損害賠償請求ができるように登録をするようお勧めいたします（会社名や店舗名、商品に付する名称・サービスに付する名称、図形、ロゴマーク、キャラクターその他いろいろなものが登録の対象となります）。
皆様の大切な権利を守るため、一件一件の事件を迅速かつ丁寧に対応するよう心がけております。
ご不明な点などございましたらメールにて何でもお問い合わせ下さい。国家資格を有する弁理士がお答え致します。
【 29】引用元 商標登録
URL： http://www.shouhyou.com/
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しかし、会社設立後に税務会計顧問をお願いした藤倉先生にその旨を相談したところ、税務会計顧問を継続してお願いしているということだけで、前の方よりもかなり格安で、増資の手続きをしていただきました。
しかし、会社設立の時の行政書士さんに頼んだところ、最初は借入ができませんでした。
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雑談のつもりでその話を藤倉先生にしたところ、先に相談してくれれば、税務会計顧問を契約してもらってるからいつでも相談にのったし借入の方の手続きもしたよ、と教えられ、今となっては後の祭りです。
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そこで、今は会社法が施行されていることや、会社を２つ持つことによる会社の経理面のアドバイスなども事前に教えていただき、先生の心強いサポートのおかげで、株式会社を立ち上げる決心をいたしました。
後々気づいたことなのですが、有限会社を立ち上げたときよりも、株式会社を立ち上げたときの方がコストがかからなかったということです。
【 30】引用元 会社設立費用のご相談なら【藤倉会計事務所】税務会計顧問 相続･贈与対策 事業承継
URL： http://www.fujikurakaikei.com/