（以下の内容は概要です。詳しくは、法律・政令・省令・通達等の該当部分を御覧ください。
最も一般的なものは、消費者の住居をセールスマンが訪問して契約を行うなどの販売方法です。その他、喫茶店や路上での販売、またホテルを一時的に借りたり、公民館などで行われる展示販売のうち、期間、施設などからみて、店舗に類似するものとは認められないものも該当します。
��特定の方法により誘引した顧客に対して通常の店舗等で行う商品、権利の販売または役務の提供。
営業所等で行われた契約であっても、営業所等以外の場所で消費者を呼び止めて営業所等に同行させて契約させる場合（いわゆるキャッチセールス）や、電話や郵便などで販売目的を明示せずに呼び出したり、特別に選ばれたなど他の者に比して著しく有利な条件で契約できると誘引して、営業所等に呼び出して契約させる場合（いわゆるアポイントメントセールス）が該当します。
（※）「販売業者または役務提供事業者」とは、販売または役務の提供を業として営む者の意味であり、「業として営む」とは、営利の意思をもって、反復継続して取引を行うことをいいます。なお、営利の意思の有無についてはその者の意思にかかわらず客観的に判断されることとなります。
訪問販売に関する規定は、政令で指定された商品等についての取引のみ対象となります。
特別法に基づく組合、公務員の職員団体、労働組合がそれぞれの組合員に対して行う販売または役務の提供
事業者は、訪問販売を行うときは、勧誘に先立って、消費者に対して、次の事項を告げなければなりません。
事業者は、契約の申込みを受けたときや契約を締結したときは、以下の事項を記載した書面を消費者に渡さなければならないことになっています。
��商品に隠れた瑕疵がある場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
この他、消費者に対する注意事項として、書面をよく読むべき旨を、赤枠の中に赤字で記載しなければなりません。また、クーリング・オフの事項についても赤枠の中に赤字で記載しなければなりません。さらに、書面の字の大きさは８ポイント（官報の字の大きさ）以上であることが必要です。
�’簀齋戚鹽�の締結について勧誘を行う際、または申込みの撤回（契約の解除）を妨げるために、事実と違うことを告げること
��売買契約等の締結について勧誘を行う際、または申込みの撤回（契約の解除）を妨げるために、故意に事実を告げないこと
�Ｇ簀齋戚鹽�の締結について勧誘を行う際、または申込みの撤回（契約の解除）を妨げるために、威迫して困惑させること
�ご�誘目的を告げない誘引方法（いわゆるキャッチセールスやアポイントメントセールスと同様の方法）により誘引した消費者に対して、公衆の出入りする場所以外の場所で、売買契約等の締結について勧誘を行うこと
上記行政規制に違反した事業者は、業務改善指示（法第７条）、業務停止命令（法第８条）などの行政処分のほか、罰則の対象となります。
訪問販売に際し、消費者が契約を申し込んだり、契約をした場合でも、２（２）の書面を受け取った日から数えて８日間以内であれば、消費者は事業者に対して、書面により申込みの撤回や契約の解除（クーリング・オフ）をすることができます。
なお、平成１６年１１月１１日以降の契約については、事業者が、事実と違うことを告げたり威迫したことにより、消費者が誤認・困惑してクーリング・オフしなかった場合には、上記期間を経過していても、消費者はクーリング・オフができます。（クーリング・オフを行う際には、後々のトラブルをさけるためにも
クーリング・オフを行った場合の効果は、消費者が既に商品もしくは権利を受け取っている場合は、販売業者の負担によって、その商品を引き取ってもらうことおよび権利を返還することができます。また、役務が既に提供されている場合でも、その対価を支払う必要はありません。また、消費者は、損害賠償や違約金を支払う必要はなく、既に頭金など対価を支払っている場合は速やかにその金額を返してもらうとともに、土地または建物その他の工作物の現状が変更されている場合は、無償で元に戻してもらうことができます。
ただし、使うと商品価値がほとんどなくなるいわゆる消耗品（いわゆる健康食品、化粧品など）を使ってしまった場合や、現金取引の場合であって代金または対価の総額が3,000円未満の場合は、クーリング・オフの規定が適用されません。
平成１６年１１月１１日以降の契約については、事業者が、契約の締結について勧誘をするに際して、以下の行為をしたことにより、消費者がそれぞれ以下の誤認をし、それによって契約の申込みまたはその承諾の意思表示をしたときは、その意思表示を取り消すことができます。
�〇�実と違うことを告げられた場合であって、その告げられた内容が事実であると誤認した場合
��故意に事実を告げられなかった場合であって、その事実が存在しないと誤認した場合
クーリング・オフ期間経過後、例えば代金支払遅延などの消費者の債務不履行を理由として契約が解除された場合に、事業者から法外な損害賠償を請求されることがないように、次のような制限をし、事業者はこれを超えて請求できないことになっています。
�‐ι福文⇒�）が返還された場合は、通常の使用料の額（販売価格から転売可能価格を引いた額が、通常の使用料の額を超えているときはその額）
�Ｌ鯡海鯆鷆，靴晋紊任△訃豺腓蓮�提供した役務の対価に相当する額
�ぞι福文⇒�）をまだ渡していない場合（役務を提供する前である場合）は、契約の締結や履行に通常要する費用の額
【 155】引用元 特定商取引法とは（訪問販売）
URL： http://www.meti.go.jp/policy/consumer/tokushoho/gaiyou/houhan.htm
水まわりの修理サービスのトラブル多発！〜広告を見て呼んだら、思いもかけない請求が〜
悪質な「訪問販売によるリフォーム工事」による消費者被害が社会問題となっています。全国の消費生活センターには、毎年年間9,000件前後「訪問販売によるリフォーム工事」の相談が寄せられおり、悪質で巧妙な手口も目立ちます。国民生活センターでは、このようなトラブルに巻き込まれないために、次のように注意を呼びかけます。
訪販リフォームに係る消費者トラブルについて−悪質業者による深刻なトラブルが続発−（2005年7月20日）
「訪問販売によるリフォーム工事」に係る消費者トラブルの現状と被害防止のための方策（2002年8月21日）
業者が突然来訪し、「この辺り一帯を見て回っている。お宅の屋根の漆くいが剥がれているし、瓦もずれているので、屋根を見せて欲しい」と言われた。屋根に登った業者から「登ってきて」と言われたが、梯子が急で登れなかった。屋根から降りてきた業者から漆くいのかけらを見せられ、「このままだと雨水が入り込み、屋根が腐ってしまう。梅雨入り前に早く修理をした方が良い」と説明され、雨漏りで家が腐ってしまっては大変と思い、屋根工事（115万円）の契約をした。
後日（屋根工事の初日）、屋根工事をしていた業者から「漆くい工事の出来具合を確認したいので、屋根裏（小屋裏）を見せて欲しい」と言われた。業者が屋根裏に入ったところ、「瓦の重みで屋根が歪んでいる」と説明された。また、屋根裏の写真を見せられ、「屋根裏にカビが発生している。カビの原因は床下ではないか」と言われ、今度は業者は床下に潜った。その後、業者からビデオを見せられながら「床下の土壌の湿気が原因で、床下の柱や断熱材にカビが多発しており真っ黒である。このカビが柱や断熱材を伝わって屋根裏にまで発生している。このままだとカビで柱が腐食してしまう」、「屋根の重みを支えるには屋根裏の補強をした方が良い」と説明され、カビで家が腐食し潰れてしまうのではないかと不安になり、床下の換気・補強工事（210万円）と屋根裏の換気・補強工事（160万円）の契約をした。
その後日（床下工事の2日目）、床下工事の最中に、業者から「浴室の下にある木材が湿っていて、傷みはじめている。タイルの間から浸水して腐食しているので、タイルを張り替えた方が良い」と言われ、今度は浴室工事（100万円）の契約をした。
その数日後、別居している家族が来訪した際、工事について話したところ「やめたほうがいい」と言われた。そもそも工事をする必要があったのか知りたい。（契約当事者：70歳代 男性 無職）
事例２ 認知症の高齢者が6年間で47件、総額約1,570万円のリフォーム工事を18の業者と契約
一人暮らしの高齢な母の判断力が最近衰えていると感じて帰省したところ、近隣住民から「業者の出入りが多い」と言われた。さっそく家の中を捜してみると、契約書の束が見付かった。
契約書で確認できただけで、母は5年前から、18の業者と47件もの自宅のリフォーム工事の契約を繰り返していた。業者の訪問販売で契約をし、ほとんどが契約したその日に工事をしていたようだ。工事内容は床下工事、屋根裏工事、外装工事、内装工事、浄水器の設置などであり、総額は約1,570万円にものぼっていた。
クレジット契約もみられたが、多くが現金での支払いであり、業者は年金支給日をねらって集金していたようだ。母の貯蓄はほぼ底を尽いていた。
母に聞いても、契約時の状況は覚えていないという。最近、認知症のため契約当事者能力はないと医師に診断されたが、数年前から認知症だった可能性が高い。工事内容をみると、同様の工事が何度も繰り返し行われていた。ほとんどの工事が不要だったのではないか。（契約当事者：70歳代 女性 無職）
全国の消費生活センターに寄せられたリフォーム工事の相談では、訪問販売が高い割合を占めており、相談件数は年々増加しています。
消費者が怖い思いをしたとか、強引に勧誘されて契約したという相談や、クーリング・オフ期間内に連絡したのに解約を断られたという法律に抵触するおそれのあるトラブルや、来訪した業者に長時間に渡り勧誘されたり、更に深夜までも勧誘されたという夜間勧誘に関する相談などが寄せられています。
全国には５１０ヶ所の消費生活センターがあります。居住地の消費生活センターをご利用ください。
根拠法令 特定商取引に関する法律及び埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例
公表文 「特定商取引に関する法律」に基づく行政処分及び「埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例」に基づく勧告について
○一人暮らしの高齢者が悪質な点検商法の被害に−日ごろから高齢者への目配りが大切（2005年1月）
○東京都が調査・指導を行った住宅リフォーム会社元社員を警視庁が逮捕（2005年6月30日）
○本当に必要？補強工事−耐震工事は専門家の耐震チェックを受けてから（2005年5月）
○依然として多い、住宅のリフォーム工事に関する相談！−「無料で家の点検や耐震診断をします」などの甘い言葉には要注意！（2005年3月31日）
○第２回住宅リフォームに関する消費者トラブルに係る関係省庁等担当課長会議概要（ＰＤＦ形式）
○第１回住宅リフォームに関する消費者トラブルに係る関係省庁等担当課長会議概要（ＰＤＦ形式）
○特定商取引法違反に基づく処分件数の推移及び事業者一覧の公表について（ＰＤＦ形式）
○リフォネット（登録事業者検索や住宅リフォームの基礎知識、相談窓口情報等を掲載）
【 156】引用元 悪質な「訪問販売によるリフォーム工事」にご用心(ご注意ください)_国民生活センター
URL： http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/house_reform.html